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個人情報保護方針

個人情報保護方針

公益社団法人なら犯罪被害者支援センター(以下「センター」という)は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

個人情報の取り扱いについて

1.利用目的は、犯罪被害者等の給付金の支給等に関する法律(昭和55年法律第36号)第23条第2項及び公益社団法人なら犯罪被害者支援センター定款第4条に定められた事業目的の遂行のためであり、あらかじめご本人同意を得た場合または又は法令により例外として扱われる場合を除き、利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。

2.個人情報を取得する場合は、適法かつ公正な手段により取得します。

3.法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
 

犯罪被害者等の給付金の支給等に関する法律第23条第2項

(1)被害者等に対する援助の必要性に関する広報活動及び啓発活動を行うこと。
(2)犯罪被害等に関する相談に応ずること。
(3)犯罪被害者等給付金の支給をうけようとする者が第10条第1項の:規定に基づき行う裁定の申請を補助すること。
(4)物品の供与又は貸与、役務の提供その他の方法により被害者等を援助すること。


公益社団法人なら犯罪被害者支援センター定款第4条

(1)犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談事業
(2)  
物品の供与又は貸与、役務の提供等の方法による犯罪被害者等に対する援助事業
(3)
犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業                                                              
(4)犯罪被害者等の自助グループへの支援事業
(5)関係機関、団体等との連携による犯罪被害者等の援助事業
(6)犯罪被害者等の実態に関する調査及び研究事業
(7)第1号から第5号までに掲げる業務に従事する者及びに援助事業に従事する職員の養成及び研修事業
(8)犯罪被害者等支援に関する広報及び啓発事業
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

保有する個人情報の管理について

1.職員に対して、個人情報の取り扱い、管理等について、必要な研修を実施します。
2.個人情報保護管理者を責任者として設置し、個人情報の取り扱い等について適切な管理に努めます。
3.個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取り扱い、管理等について明確な方針を示すとともに、不正アクセス、紛失、改ざん。漏洩等の予防や是正に関する適切なセキュリティ対策を講じます。
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